外国人参政権に反対する

この文書を書く時点では、外国人に参政権を与えることを反対する。
税金を納めている、長年すんでいる、永住権がある、を根拠に参政権を与えるのは適当でない。参政権は、その国の政治に強く影響を及ぼす決定権になりえるのもので、上記理由で国政に影響を与える権利を渡す理由が無い。
まずは現時点での参政権を有するに必要な要件を十分に満たした上で、元外国人に与えることを議論すべきであり、そうでない条件では絶対に与えるものではない。断固反対する。

民事局:国籍法
日本国憲法

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他の諸外国において「外国人参政権を認めている」国は小数ながら存在はしているが、それがそのまま日本に適用できることではない。日本を含む東アジア情勢を素人ながら見ても、日韓、日中の政治状況を思えば与えるべきではないだろう。在日韓国人・中国人の人数比率は無視できるレベルではない。彼らはどこの国土であろうと集まり独自の町(中華街など)を形成するため、その場所での比率は跳ね上がっているだろう。
仮に外国人参政権を認めてしまった場合、これらの場所における政治は外国人の意思が反映されやすくなってしまう。また、現在の日本人の投票率を見ても、外国人が集団で投票すれば軽く反転する程度まで下がっている。
たとえ在日何世であろうとも、根本的な部分が日本人で無い場合ズレが生じる。日本人は概ね「一歩引いて」物事を考え行動する傾向にあるが、大陸系は一切無い。相手を思いやるなど論外の大陸系に参政権を与えれば、選挙結果など目も当てられないほど大陸色に染まるだろう。
要するに、日本人と中国・韓国人では温度差が大きい。日本人が100度で怒る場合はよほどであるが、中国・韓国人は日本人が1度程度の怒りを彼らは100度で怒る。100度で怒れば、無意識的に日本人はよほどの怒りだろうと思ってしまうが、彼らにとっては日常茶飯事である。
一般レベルでもこれほど差が在る。国政に影響力を与える参政権を外国人に与えたら、それこそ中国・韓国に都合の良いような政治体制になるだろう。決して安定しているとは言いがたい対外状況で、参政権を与えるのは自分の首を絞めるようなものだ。
さようなら米国日本州、こんにちは中国日本省(韓国日本市?)。

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各個人で見れば、と言う話はここではしない。
下手をすると笑えない状況になりそうなので、情報を追いつつ、周りに広めてもらいたい。